事業向けのお金を借りる方法・融資手法について分かりやすく解説します。

事業者向け融資にはどのような種類があるのか

事業者は運転資金の確保、事業拡大、設備投資などを行う際に融資を活用することが一般的です。

 

そして、融資には複数の種類があり、融資を受ける方法によって貸付条件(金利)、初期費用、審査、入金スピードが異なります。

 

まずは事業者向け融資には、どのような種類があるのか理解し、目的や状況に応じて適切な選択をすることが大切です。

 

主な事業者向け融資の種類は以下の通りです。

  • 公的融資
  • 銀行融資
  • ノンバンク(ビジネスローン等)
  • 不動産担保ローン
  • 個人向け融資(消費者金融等)

資金調達を表しているイラスト

 

銀行融資はプロパー融資と保証融資。
ノンバンクはビジネスローン、カードローンなど複数の種類に分類されています。

 

また、必要に応じてファクタリングや助成金・補助金を活用して資金調達できるケースもあるので、融資以外の資金調達法も踏まえて検討するとよいでしょう。
昨今は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の需要が急拡大しています。

 

最新動向を含めた事業者向け融資の種類と、それぞれのメリット・デメリットなど最低限知っておきたい基礎知識をまとめました。

 

 

融資先選びのポイント

ポイントと書かれたパズルのピース

融資先選びで確認すべきポイントは以下の5点です。

  1. 担保の有無
  2. 金利、審査項目
  3. 初期費用
  4. 提出種類
  5. 入金スピード

 

それぞれのポイントを整理することで、最適な融資先の選び方が見えてきます。

 

 

担保の有無

融資で使える担保は以下の種類があります。

 

・不動産
・動産(車、設備など)
・有価証券
・債権(売掛金など)
・貯金
・権利(ゴルフ会員権など)

 

事業者向け融資で活用する担保の大半は保有している不動産です。

 

不動産を担保に入れることで、高額な融資を受ける難易度が大幅に低下しますが、万一返済が長期間滞ってしまうと担保不動産を差し押さえされるリスクがあります。

 

不動産を担保に入れる融資は、不動産担保ローン専門業者のほかに公的融資・銀行融資・商工ローンなど幅広い金融機関が扱っています。担保不動産がある場合は、幅広い選択肢の中から比較検討してみましょう。

 

動産担保は、車の購入や設備投資など取得時の融資が一般的で、すでに保有している動産を担保に入れる場合は選択肢が限られます。

 

有価証券や貯金は銀行融資が中心。
権利・債権は、銀行やノンバンク系貸金業者が扱っています。

>>銀行系とノンバンク系の融資について

 

売掛債権の担保ローンを検討する際は、売掛債権買取サービスのファクタリングとも比較検討するとよいでしょう。

 

担保ローンの選択肢を最初から除外する事業者が多いですが、利用するかは別にして担保に入れられる資産の有無と融資方法の選択肢を確認しておくことが大切です。

 

 

金利と審査基準は比例する?

審査している男性の手

一般的に金利が低いほど審査基準が厳しくなりますが、創業融資や運転資金のショートでも柔軟に対応する日本政策金融公庫の公的融資など、低金利でも柔軟な審査で対応できるケースがあります。

 

ただし、公的融資は事業計画書など提出書類で厳しい審査が行われているので注意しましょう。

 

需要が大幅に高まっている新型コロナウイルス感染症特別貸付をはじめ、地震・洪水が起こった時に被災者を対象に行う特別貸付制度では、事業計画書不要で融資を受けられるケースがあります。

 

審査に自信がない理由で低金利の融資を選択肢から外すのではなく、公的融資を中心に低金利で借入できる融資制度がないか確認してみましょう。
選択肢を整理した上で、スピードや手間などを考慮して融資先を絞り込むようにしてください。

 

 

借入期間と初期費用の関係

事業者向け融資で重要なポイントになるのが初期費用です。

 

保証融資や不動産担保ローンは契約時に事務手数料や保証料、登記費用などの初期費用を取られるので注意しましょう。
短期的な借入の場合は金利が高くても初期費用の安い融資先を選ぶのがセオリーです。

 

高額な資金調達をして長期間かけて返済する予定がある場合は、初期費用がかさむ条件でも金利の低い融資商品を選びましょう。

 

返済計画が変わる予定のある場合は、長期間の借入に対応していて繰上返済手数料の安い所がおすすめです。

必ず、初期費用と返済期間に応じて発生する利息の双方を考慮した総コストで比較するようにしてください。

 

 

手続きの手間とコスト

事業者向け融資の審査・契約で必要になる書類の種類は以下の通りです。

・直近1~3期分の決算資料
・法人の登記簿謄本
・担保関連書類(不動産の登記簿謄本など)
・印鑑証明
・納税証明書
・通帳コピー
・直近の取引情報(受注書、請求書等)
・事業計画書

 

融資によって求められる提出書類の種類が異なります。

 

決算資料や各種証明書類(公的書類)は多くの融資で必要になるので、資金調達が必要な場面ではすぐに用意できるように準備しておきましょう。
謄本・印鑑証明は直近3ヶ月以内の条件になるので、審査結果が出る前から取得しておくと手続きがスムーズです。

 

事業計画書が入っている封筒

提出書類で重要になるのが事業計画書です。

 

主に銀行融資と公的融資で求められることが多く、事業計画書を作成する手間とコストを認識しておきましょう。

 

必要に応じて、公的融資に通る事業計画書作成をサポートするコンサル会社を利用することも検討してみてください。

>>公的融資制度のメリット・デメリット

 

手続きをするための手間と、従業員・経営者が時間を取られる機会損失や外部のコンサル会社を利用する際の報酬も考慮し、総コストで本当にメリットがあるのか確認しておきましょう。

 

 

入金スピード

事業資金ではスピーディーな入金を求められるシーンがたくさんあります。
スピード入金が必要な場面では、つなぎ融資の活用やファクタリング・資産売却など融資以外の選択肢も検討してみてください。

 

スピードを重視すれば資金調達コストが大きくなるものですが、スピーディーな資金調達の可否で受注や取引先からの信頼に影響が出る場合があります。

 

一刻を争う資金調達が必要になる可能性があれば、実際にお金が必要な状況になってから検討するのではなく、前もって選択肢の整理とコスト・手間・スピードの比較を済ませておきましょう。

 

事業者向け融資は方法を問わず、事前に必要な知識を持っているかが重要です。
スピードが必要な場面だけではなく、設備投資・事業拡大・将来的な運転資金ショートなど幅広いシーンを想定して、対処法を事前に整理しておきましょう。

 

当サイトでは主要な事業者向け融資のメリット・デメリットや有効な活用法を幅広く紹介しています。
気になる資金調達法の解説・比較をしている関連ページをはじめ、知識の少ない融資に関連したページを確認してみてください。

 

どこから借りたらいいの?

何度か借り入れの経験がある方や付き合いのある金融機関があれば、借り入れ先の検討方法もイメージできるかと思います。
しかし“初めてお金を借りる”というケースでは一体どこから借りればいいのか?下手な金融会社に手を出して金利で首を絞めてしまうことはないだろうか…、と疑問や不安が多々ありますよね。

 

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