起業・開業を目指している方へ｜おすすめの融資制度と資金調達について

起業しようとしている人

起業時に活用すべき、おすすめの融資制度は日本政策金融公庫の｢新創業融資制度｣です。

起業時の開業資金を融資で工面する場合は民間の金融機関は対応してくれないことが多く、銀行融資を受ける事例の大半は自治体などの公的機関が銀行に対して融資の斡旋を行っています。

銀行窓口へ直接相談しに行っても相手にしてもらえないことを覚えておきましょう。
起業する際の開業資金を調達する際に役立つ情報を紹介いたします。

新創業融資制度は日本政策金融公庫が提供する公的融資で、利用要件は以下の通りです。

1.新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2.以下のいずれかに該当
・雇用の創出を伴う事業
・現在お勤めの企業と同じ業種の事業
・産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業
・民間金融機関と公庫による協調融資
・本制度の貸付金残高が1,000万円以内

3.創業資金総額の10分の1以上の自己資金を用意(一部例外あり)

上記3つの要件を全て満たした場合、最大3,000万円(うち運転資金1,500万円以内)の融資を受けられます。

要件は創業後2期以内ですが、既に起業している場合は高額融資を受けにくくなるので、なるべく創業時に融資を受けるようにしてください。

担保・保証人は原則不要ですが、事業計画書に基づいた厳しい審査が行われます。
また、新創業融資制度を利用する場合は、事業計画書の作成のほかに面談・現場調査が必要です。

日本政策金融公庫以外の起業向け融資は、都道府県や自治体の提供する融資制度と自治体が金融機関・商工会議所などへ融資の斡旋を行う支援制度の活用です。

実績のない中で開業資金の融資を受けるには、公的機関のサポートがないと難しいことを覚えておきましょう。

郊外では事業者や移住者の促進を目的に、魅力的な融資や助成金を用意しているケースが多いです。

このほか、不動産担保ローンを活用して起業する事例もありますが、計画性のない中で担保ローンを利用するのは危険です。
起業後に失敗するリスクを軽減する意味でも、厳しい審査を行う金融機関の融資を利用することを推奨します。

起業時に行う資金調達法は融資以外にも以下の方法があります。

出資してくれる人々

出資を募る場合は、経営への関与やリターンのルールを明確にしておきましょう。

昨今はクラウドファンディングで起業する事例が増えています。
需要のマーケティング調査や先行受注を含めて、融資とクラウドファンディングを併用する方法もおすすめですよ！

スピードを求める場面では、親族・知人等から個人的な借入をできないか相談してみる方法も効果的です。
出資や個人からの借入で資金調達する場合でも、事業に失敗しないように緻密な事業計画書を作っておくようにしてください。

起業時に活用すべき融資制度！資金に関する役立つ情報をご紹介します。