公的融資制度の種類とメリット・デメリット
公的融資とは国や自治体などの公的機関が提供する貸付サービスで、事業者向け融資は主に日本政策金融公庫が該当します。
また、日本政策金融公庫の公的融資は非営利団体である商工会議所が受付・相談業務を行っています。
公的融資のメリットは貸付元が利息収入による利益の追求ではなく利用者の利益を追求し、経済を活性化させる目的で運営しているため低金利で資金調達できることです。
過去の実績を重視する民間の金融機関とは違い、事業計画書や資金難に陥っている事情を考慮した独自の基準で審査が行われています。
事業者向け融資を検討する際には必ず選択肢に入れるべき資金調達法ですが、デメリットもあることを理解しておいてください。
公的融資制度の種類とメリット・デメリットをまとめました。
主な融資サービス
日本政策金融公庫が提供している事業者向け融資は以下の種類があります。
- セーフティーネット貸付(主に資金難に陥っている事業者向け)
- 新企業育成貸付
- 企業活力強化貸付(業種別貸付制度、事業承継・集約・活性化支援資金、働き方改革推進支援資金など)
- 環境・エネルギー対策貸付
- 企業再生貸付
- 特別貸付(大地震、コロナの影響を受けた事業者向け融資)
- マル経融資(商工会議所の推薦を受けた方向け)
- 農林水産事業
- 食品産業
参考元:日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/
各項目で複数の貸付制度を用意しています。
新規創業、事業拡大、運転資金の調達など幅広いシーンで使える融資制度があるので、利用できそうな貸付制度を確認してみてください。
まずは、商工会議所や自治体の用意している窓口へ相談してみる方法もおすすめです。
日本政策金融公庫以外の公的融資
日本政策金融公庫以外の公的融資は以下の種類があります。
・自治体による貸付制度
・国や自治体が主導する支援団体の貸付制度
・商工会議所が独自に行う貸付制度
・信用保証協会を利用する銀行融資
自治体、支援団体、商工会議所の公的融資は、事業者向けの制度が少ないです。
信用保証協会を利用する銀行融資は、公的融資の一種と捉える動きもありますが、貸付元は民間の銀行になるため他の公的融資より高金利になるので注意しましょう。
事業者向けの公的融資は、日本政策金融公庫の行っている貸付制度を抑えておけば大きな問題はありません。
公的機関の相談窓口を利用すれば、利用できる公的融資を幅広く紹介してもらえます。
公的融資のメリット
公的融資のメリットは以下の6点です。
- 低金利での借入可能
- 担保、代表以外の保証人不要の貸付制度が豊富
- 銀行融資を利用できないケースでもチャンスがある
- 外的要因(災害・営業自粛要請など)の資金難に柔軟対応してくれる
- 審査に通った事業は成功する確率が高い
- 公的融資の利用以外を踏まえた経営相談を行っている
民間融資に比べて貸付条件を優遇されることが最大のメリットです。
次の項目で紹介しますが、公的融資は事業計画書などに基づいて厳しい審査を行われるデメリットがあります。
過去の実績ではなく将来性を評価して厳正な審査が行われるため、審査に通る事業計画書を作れた場合は、融資実行後に失敗するリスクが低いです。
他の手段で資金調達できる目処がある場合でも、事業計画の精度を高める目的で公的融資に申込をするケースがあります。
時間と手間のかかるデメリット
公的融資のデメリットは、事業計画書作成などに時間と手間がかかり、申込から審査結果が出るまで2週間から1ヶ月ほどの時間を要することです。
スピードを求められる場面には向いていないことを理解しておきましょう。
また、時間をかけて申込をして2週間以上待たされた結果、審査に通らないと大きなダメージを受けます。
公的融資を利用する際は、必ず目安にしている期日内に資金調達できなかった状況を想定して、対策を講じておきましょう。
また、ビジネスはスピードが重要になるので、資金調達に時間を取られている間に状況の悪化やライバルに先を越されるリスクがあります。
資金調達が遅れることで不利な要素があるシーンでは、他の事業者向け融資と比較しながら慎重に検討してください。