開業・起業時に利用できる助成金・補助金
開業・起業する際は、業種やビジネスモデル、地域によって返済義務のない助成金・補助金を受け取れる場合があります。
起業家に役立つ助成金・補助金情報をまとめたので、活用できるものがないかチェックしてみてください。
なお、補助金・助成金は期間限定のものや年度毎に予算の決まっているものがあります。
気になる助成金・補助金があれば、これから申込をして適用される可能性があるのか管轄の役所・商工会議所等へ確認してみましょう。
国が主導する助成金・補助金
国が主導する助成金・補助金は日本全国で利用できるチャンスがあります。
全国共通の助成金・補助金の概要をチェックしてみましょう。
地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業
こちらは開業資金の補助・助成ではなく、起業家向けのセミナー・スクールを行う者への補助です。
自らの起業経験を活かしてスクール・セミナー運営をしたい方や、起業に向けて無料セミナーを受けたい方におすすめです。
参考元:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2020/200304kyousei.html
創業支援等事業者補助金
中小企業庁が主導する広域的かつ先進的な創業エコシステムを構築する事業を対象にした補助金です。
募集要件が分かりにくいですが、地域の中核企業に育つような成長性の高い創業者を厳選して最大2,000万円の魅力的な補助金を用意しています。
2019年度は採択件数が4件しかないため、補助金を利用するためのハードルが高いです。
参考元:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2019/190328sougyoumodel.htm
令和2年度の補助金は乏しい
国の主導する起業・開業向け補助金は年度毎に内容が変わります。
過去には地域創造的起業補助金など、比較的緩い条件で人気を集める補助金が実施されていましたが、令和2年度は起業・開業に特化した採択件数の多い国の補助金・助成金がありません。
中小企業を対象にした補助金・助成金は複数ありますが、実績のない新設法人が応募して採択される可能性は極めて低いでしょう。
一部ではコロナウイルスの影響で公募中止になった補助金事業もあるため、補助・助成を活用した起業・開業をするには厳しい時期です。
地域の助成金・補助金
起業・開業向けの助成金・補助金は地域限定の制度がないか確認してみてください。
特定の地域で行っている起業・開業向けの助成金・補助金の一例をまとめました。
ここで紹介している以外にも多数の助成金・補助金があるので、まずは管轄の商工会議所や自治体の起業家向け相談窓口へ問い合わせしてみるとよいでしょう。
創業助成金(東京都)
東京都中小企業振興公社が行う助成金事業で、対象者は主に以下の通りです。
- TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者
- 東京都制度融資(創業)利用者
- 都内の公的創業支援施設入居者
助成額は“100~300万円”。助成対象と認められる経費の2/3以内になります。
クラウドファンディングの支援
こちらも東京都が行っている助成金で、資金調達者が取扱クラウドファンディング事業者に支払う手数料の一部(原則1/2、上限30万円)が補助されます。
このほか、入門者向け電話相談窓口やセミナー等のサポートを行っています。
大阪起業家グローイングアップ補助金
ビジネスプランコンテストの優秀提案者、もしくは大阪府内の事業者又は大阪府内で起業しようとする者を対象に最大100万円、補助対象経費1/2を上限の補助金です。
参考元:http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/start-apper/hojyokin.html
北海道は最大3,200万円
北海道札幌市が行うIT・コンテンツ・バイオ立地促進補助金は、指定業種で雇用を伴う事業を新設する場合、最大で3,200万円の補助金を用意しています。
参考元:http://www2.city.sapporo.jp/invest/subsidy/it-bio.php
起業創業補助金(鳥取県)
プレゼン審査に通過すると、必要経費1/2を上限に最大500万円の補助金が交付されます。
鳥取県では、このほか日本政策金融公庫の利子を支援する補助金を用意しています。